1996-02-22 第136回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
したがって各信連は、全国組織である全国信連協会を通じて大蔵、農林両省へ三月と九月に全体の住専向け融資計画を報告していたわけですね。 その報告を受けて、主務庁である農水省経済局は融資額を調整、その結果をいわゆる貸出枠の形で各信連に与えていたというような分析がなされている本を読んだことがありますが、これは事実だったのでしょうか。
したがって各信連は、全国組織である全国信連協会を通じて大蔵、農林両省へ三月と九月に全体の住専向け融資計画を報告していたわけですね。 その報告を受けて、主務庁である農水省経済局は融資額を調整、その結果をいわゆる貸出枠の形で各信連に与えていたというような分析がなされている本を読んだことがありますが、これは事実だったのでしょうか。
ないろいろな声を行ったり来たりして聞いておるのですが、十数年前に調査をやってかなり時間がたったので、補充調査を、中国側の独自の調査をもう一度やりたい、しかし、それには遠い日本から協力したいろんな測量の機械等々が十数年たって少し古くなって十分機能していないので、その新しい機器をぜひ協力をしてもらいたい、こういう声があるということも聞いておりますので、それらにどういうように対応しているか、これは外務、農林両省
その点で国会の決議は完全自給である、だから市場開放をしないという内容である、このことを私は国会の立場から強く申し上げて、これを踏まえてしっかりとこれから交渉してもらうように外務、農林両省に強く要望して、質問を終わりたいと思います。
私自身も、この立場にあります前から実は蚕糸絹業一体、こういう観点からいろいろな意見を通産、農林両省に申し上げてきた経緯もございます。生糸の需給及び価格の安定、こうしたことは生糸の生産、流通、消費のあらゆる分野にわたって重要な課題であるという認識は変わりございません。今後とも関係業界、団体の理解や協力を得ながら生糸の需給、価格の安定に努めてまいりたいと思っております。
その後、通産あるいは農林両省にお願いをいたしまして、増産あるいは輸入問題、お説のとおりの手を打ちまして、今はほぼ安定をいたしております。 そこで、先ほども申し上げましたが、平準化をして、急激に、一時に鋼材なら鋼材あるいは木材、これが購入されないように平準化していこう、また多く見込まれるときには特に輸入等をお願いをしていく、こういうふうに思っております。
幸い今回、建設、農林両省でこの集落整備を進めていくわけでありますから、今まで不可能であった、あるいは困難であった農村の構造改善事業あるいは生活環境整備、道路等ございますが、あるいはダムの整備等々こういうものがこれからは少なくとも前に進んでいく、そういうことを期待しております。
○本多参考人 私が特にこの点で申し上げましたのは、今度の法案が建設、農林両省の共管法案で出ておる、こういうことでございまして、その下に行きますとそれぞれの計画をつくるのに二つに分かれていっておる、こういうことでございますので、今までもとかく日本の官庁はセクト主義に走って、縦割り行政だと言われておりました。
それならば、そういう問題の中で、昨年の四月に本委員会で論議をしましたが、国営農用地開発事業の償還条件がかなり重い、こういう中で条件緩和の問題等もかなり論議をし、それから昨年十二月には大蔵、農林両省においても別途協議ということで幾つかのケースについてはかなり論議が進んできたわけでありますが、その論議を踏まえてこれからどういう手順でさらに前進をするか、時間がございませんから、ひとつこの点もあわせて伺いたいと
これは御承知のように、メーカー所管省でございます通産省と私ども農林水産省とが共同で原価の資料を取りまして、それを十分チェックして、価格決定取り決めに当たりますメーカーとそれから最大の買い手でございます全農との価格取り決めの資料として提供する、その取り決めの届け出を両省が受けまして、それに基づきまして独占禁止法の適用除外の措置をとる、こういうことでやっておりますので、この過程で通産、農林両省一緒になりまして
具体的には、企業会計原則に基づきまして原価計算基準というものをつくりまして、形式的には、特定肥料関係実績原価報告書作成規定というものが通産、農林両省で共同でつくられておりまして、これに基づきましてメーカーから報告を求めております。それから、調査の正確を期しますために、両省で生産業者に対してヒアリングを行いますし、また、必要に応じまして実地に工場等に立入検査を行う、こういう方法をとっております。
農林省の側におきましては、農産種苗法という法律がございまして、優秀な品種を育成した者に対しましては名称登録という形である種の権利保護を与えておったわけでございますが、これまた欧米各国と比較すれば権利保護としては不十分であるということから、育種者などが中心になりまして、通産、農林両省に対しまして、我らのための権利保護の法律をつくってくれという要望があったわけでございます。
いまおっしゃったように、通産、農林両省に分かれておる。それには一つの経緯、いろいろないきさつがあったことと思いますが、しかし、そうした意味で、今後もそうしたトラブルが続くということは決してよいことじゃありません。したがいまして、私といたしましては、今後それにどういうふうに対処するか、いまいろいろ御意見を拝聴いたしておりましたが、なるほどとうなずいておるところも多々あるわけでございます。
いろいろ聞いてみますと、これらについてかなり改善が進められておるというふうにも聞いておるわけでありますが、これは建設、農林両省の方から御答弁をいただきたいのです。これらの提案を受けて現在までどのような改善がされたのか、その点についてまず御答弁を願いたいと思います。
そしてまた通産、農林両省とも処分等を行うときには、規制に基づいての措置をおやりになっていらっしゃる。国際取引の場合、海外取引の場合においては、そういう紛議が生じた場合、だれがどうして扱うのですか。被害者をどういう方法で救済をしますか。それを罰するということだけ——悪いことをした者は罰してもらわなければいけませんが、被害者は何らかの形で救済されなければならぬ。
通産、農林両省がオブザーバー参加しておりますところの豚皮問題懇談会がございますけれども、すでにこの問題が話題になっておると聞いておるわけでございますが、いわゆる豚革業界としては業者によるところの協同組合のようなものを組織して、余剰原皮の買い取り、ストックを行うなどの意見も出ているというふうに考えておるわけでございまして、私は、通産省が本当にその気になって強力な指導をすれば実現するのじゃないか、こういうように
大蔵、農林両省での折衝の中で大蔵省がこれはまずいということならば、それは大蔵省の言い方としてわかるわけでありますけれども、農林省の方も今回は何か妙に遠慮した形で価格決定に当たっているというふうにわれわれも感じておりますし、一般にもそういう報道がされている。
やはりそれらの点を、なぜにＡにランクされるいわゆる通産、農林両省が最も優秀、優良と見た企業が倒産をしたのだろうか、どこに原因があったのかということは当然反省として、今回の更新に当たっては対処したのであろうと私は思うのです。
ただいま建設、農林両省から査定の状況につきましては御報告を申し上げたとおりでございますが、実は私の方から関係各省庁に対してお願いをし、協力を要請いたしましたのは、いま報告がございましたとおり、机上査定、民間コンサルタントの活用ということを実は強く要請をいたしたわけでございます。
ぼんやり者の私が本委員会の委員長を仰せつかりまして一年間、皆様方の御支援と御鞭撻によりまして、おかげさまで決算審査も順調に推移いたしまして、そのほか決算に関する重要な国政の課題につきまして終始御熱心な御討議をいただきました結果、政府に対する警告案の作成でございますとか、あるいは建設、農林両省にまたがる懸案の解決でございますとか、いろいろな面で大過なく任務を終わらせていただきました。
したがって、利益につきましてはゼロ計上でいくんだという通産、農林両省の方針に対しまして、従来も異議は出ておりませんし、今後とも出ないと思いますので、こういった形で運営していくことは十分可能であるというふうに存じております。